保証人は債務者(借金をした人)が返済できなくなった時に弁済する責任が発生します。

保証人が負う民法上の責任

未成年がローンを組んだり、一部のクレジットカードを利用する場合は親権者の同意のほかに、親か成人した社会人が保証人になることを義務付けられるケースもあります。
また、未成年者をはじめ若者は保証人のリスクや重要性を理解していないため、友人同士で保証人になるなど、軽い気持ちで引き受けてしまうケースも多いです。
保証人の大前提は債務者(借金をした人)が返済できなくなったときに弁済する責任が発生します。
民法上の責任では保証人の中でも、通常の保証人や連帯債務者など立場によっても負う責任やルールが変わってきます。

 

3種類の保証方法

 

単独でローン審査に通らない場合は以下の方法で、他の人の与信も借りてローンを通すことができます。

 

・保証人を立てる
・連帯保証人を立てる
・保証会社を利用する
・連帯債務者を立てる

 

保証会社は認可を受けた業者になるので、個人が借金の保証をするのは、保証人、連帯保証人、連帯債務の3種類です。
ちなみにクレジットカードや賃貸住宅を借りるときの審査は保証会社を利用できる場合があります。
サービスによっては保証料を取られますが、保証会社の審査が通れば保証人不要で借入や賃貸契約ができます。
ただし、返済できなくなると債権が金融機関や信販会社から保証会社に変わってしまうだけで、借金がチャラになるわけではなく取り立ても厳しくなります。

 

保証人と連帯保証人の違い

保証人は主契約をした債務者(借金をした人)の返済が滞り、自力ではどうにもできなくなった場合のみ、債権者から保証人に弁済を求めることができます。
連帯保証人になると、債権者(お金を貸した人)は主契約者や連帯保証人の同意なしに、連帯保証人に弁済請求できます。

 

つまりルール上は債務者が通常通り返済を行っていても、連帯保証人は弁済を求められたり取り立てされることが法律的に認められています。

また、主契約者(債務者)がお金を持っているにも関わらず返済をしないケースで保証人と連帯保証人の負う責任は変わります。
保証人であれば、債務書は払わないだけでお金は持っているんだから、主契約者に取り立てをするように主張できます。
連帯保証人は悪意を持って主契約者が借金を返済しなくなった時に弁済を求められても拒否できません。

 

連帯保証人と連帯債務者の違い

保証人契約書とはんこの写真

連帯債務者は主に住宅ローンで活用されることが多く、未成年者が利用するローンやクレジットカードは原則保証人か連帯保証人になります。
連帯債務者は一つの契約を共同で行うもので、借金の取り立てルールは連帯保証人と大きな違いはありません。
主契約の債務者が返済を滞らなくても、連帯債務者の取り立てをすることができます。
連帯保証人の場合は借金の契約をするのは主契約者のみですが、連帯債務者は主契約者と合同の契約を結ぶことになるので民法上は連帯保証人よりも重い立場になります。
住宅ローンでは、主契約者と連帯債務者で独立してローンを組んで、返済が滞った時は双方が弁済しないといけないルールで契約する場合もあります。
(例:3,000万円の家をフルローンで買う際に、主契約者は2,000万円、連帯債務者は1,000万円で契約してそれぞれの口座から返済を行う)